現職に在籍しながら転職活動をされる方は非常に多いと思います。その中でも「内定から入社まではどのくらい待ってもらえるものなのか」「退職交渉が上手くいくか不安」という声も多く聞かれます。そこで今回はエグゼクティブコンサルタント・松本に、退職交渉についてのアドバイスや、事前に意識、把握しておくと良いことなど、皆さまの質問に答えてもらいました！
▼今回答えてくれた人
エグゼクティブコンサルタント・松本
新卒で一部上場の食品メーカーに入社し、有形商材の法人営業を経験。2012年からRDサポートにて転職エージェントとしてのキャリアをスタート。2015年よりエグゼクティブコンサルタントとして食品業界を中心としたハイクラス、大手企業、外資系企業の案件を多数担当し、大手、外資系、中小ベンチャー企業の経営層へのポジションサーチを得意としています。
Q：内定後、入社まではどのくらいの期間が必要となるものでしょうか？
多くの企業では、就業規則や雇用契約書において「退職日の30日前（1ヶ月前）に退職を申し出ること」と規定されていることが多いです。そのため、現職中の方の場合には内定後1ヵ月程度で入社するスケジュール感が最もスムーズな移行期間となります。ただし、1ヶ月は引継ぎ上タイト過ぎるというケースもありますので、それらを考慮し、内定後1ヶ月半～2ヶ月弱程度で入社いただくケースが実際には多いです。
Q：早期の入社を促さるケースと待ってもらえるケースの背景はなんですか？
募集背景によって企業様の入社時期への考え方も変わってきます。退職による欠員補充の場合には早期入社（1ヶ月程度）が求められるケースがありますし、増員募集の場合には2ヶ月程度待っていただけるケースもあります。
また、企業によって入社受け入れ可能日が毎月1日のみ、1日と16日のみ等と決まっている場合がありますので、それに合わせることで余裕を持った入社が可能となるケースもあります。
ただ、一般論でいえば2ヶ月以上待っていただけるケースは稀と言えます。専門性が高いポジションで他の候補者に代えがたい候補者と採用企業がお考えになる場合には、2ヶ月以上お待ちいただける場合もありますが、やはり一般的には1～2か月程度と想定しておくのが良いと思います。
Q：入社日の交渉は可能なものでしょうか？
現職への退職申し入れ後に後ろ倒しの交渉をするよりは、前もって相談をしておいた方が印象が良いと言えます。多くの場合、面接の中で企業から「いつ頃入社が可能か？」と確認が入ることが多いため、内定～入社まで比較的長く時間が必要な場合には、その際に率直に伝え、擦り合わせておくことをお勧めします。もちろん面接時に聞かれなかった場合や、伝え方に迷う場合には、予めエージェントに相談ください。過去の事例として、就業規則で「2ヶ月や3ヶ月前に申し入れが必須」と記載されている場合でも、前倒しできたケースもありますので、困ったらエージェントに連絡するのが一番だと思います。
また、退職申し入れ後に交渉が難航し、入社日の後ろ倒しを相談したい場合もあると思います。現職から退職日の引き延ばしを打診されるケースとしては、「引継ぎに時間がかかる／後任が見つかるまで在籍してほしい」というお話があります。このような場合には、退職希望日から逆算して作成した「引継ぎ計画書」を持参し、退職希望日までに引継ぎが可能であること、後任が見つからなくても迷惑が掛からないように対応できることを明示することも一つの手です。
Q：退職交渉を円滑に進めるためのポイントはありますか？
転職活動開始時は、就業規則や雇用契約書上いつまでに退職の申し入れが必要かを確認し、認識しておきましょう。
現職への退職の申し入れは、内定受諾後に行うことになります。受諾後の内定辞退はできないことを念頭に置き、心を強く持って申し入れを行うことも心構えとして重要なポイントです。
退職の申し入れは、まず直属の上司に伝え、その後現職のフローに従って進めていくことになります。退職理由を聞かれた際には、ネガティブな理由よりもポジティブな理由、例えば「新たなチャレンジのために次のステージに行きたい」などと伝える方がうまくいく傾向があると思います。理由としては、「給与が低いから退職したい」と伝えると、「給与を上げるから退職しないでほしい」と、「仕事内容が合わない」と伝えれば「仕事内容の変更を検討するから」と引き留められ、いたちごっこになってしまうケースがあるためです。しかし残念ながら、現職がこのような提案してきても、納得するような形で叶うことはほぼありません。ですから、このような話にならないようにポジティブな理由を伝える方が交渉はスムーズに進むと私は考えています。
退職の申し入れは「交渉」ではなく「報告」であり、退職日を決める場ととらえて臨みましょう。引継ぎ計画書の作成や退職願の提出なども有効ですので、それらを準備の上で臨み、強い意志を伝えることが大切です。
なお、転職先の社名を現職に伝えることは必須ではありません。
長年お世話になった現職との関係性もありますから、円満退職をするためにどうすれば良いか悩まれる方もいらっしゃると思います。もちろん円満退職を前提に考えるべきではありますが、やはり採用企業で順調にスタートを切ることもとても重要なことです。エージェントは様々な退職交渉のケースに立ち会っておりますので、ご不安なことがあればいつでもご相談ください。気持ちよくご入社の日を迎えられるようサポートさせていただきます。
