スムーズな転職のために知っておきたい、内定から入社までのスケジュール

転職活動を始めるとき、同時に意識し始めておきたいのが、現職の退職のタイミングです。

「まだ採用がどうなるかわからないのに」と思われるかもしれませんが、面接で入社可能日を尋ねられることもあります。その場で具体的な日を回答できなくても構いませんが、ある程度の目安は伝えられるよう、退職スケジュールを早めに意識しておく必要があります。

そこで本記事では、スムーズな転職のための退職スケジュールについてご紹介します。

内定を受けてから入社するまでの一般的な期間は、「1～2ヵ月中」です。すでに退職済みもしくは退職日が確定している場合はもう少し期間が早まることもありますが、現職中の場合であれば内定が出てから退職交渉に入り1～2ヵ月後に入社、もし退職交渉が難航した場合でも最長で2～3ヵ月後までに入社するのが一般的です。

入社日を決めるときは企業側に相談可能

そもそもの入社日の決め方ですが、基本的には内定が出たタイミングで企業側と求職者側で相談をした上で決める流れとなります。

在職中の転職活動の場合、内定から入社までの期間は1～2ヵ月中が目安です。もし面接の中で入社可能日を聞かれたら、「内定が出てから退職交渉に入りますので、1～2ヵ月後になるかと思います。」とスケジュール感を共有しておけると良いでしょう。
また、退職交渉が難航する可能性が高い場合やすぐに入社することが困難な事情がある場合は、入社日の話が出たタイミングで企業に相談しておきましょう。すでに退職済や退職日が確定している場合は、企業側から早期入社を期待されている可能性もありますので余程の事情がなければ内定先企業の希望に合わせられるとベストです。

入社日を遅らせたい場合は？

いざ内定が出て入社予定日も決まり、退職交渉に入りました。ところが思ったよりも難航してしまい、予定している入社日を遅らせたい。そんなときは、すぐに内定先企業に進捗状況を共有しましょう。共有する際は、退職へ積極的に動いていることが伝わるようにします。「ずるずる伸ばされた挙句、結局入社しないのでは？」と内定先企業を不安に思わせないようにしたいものです。

とはいえ、あまりに長期に渡り内定先企業を待たせるのは良くありません。内定先企業側の入社受け入れ準備は、内定承諾を受けたのち、決定した入社日に合わせ進められます。内定先企業の希望するスケジュールにできるだけ合わせられるよう、退職手続きを進めるようにしたいものです。

大前提として、実際に現職の退職手続きを始めるのは転職先の内定を受けてから行います。退職手続きを先走ってしまうと、結果的に内定が出なかった際に現職に留まりづらい状況を作ってしまうためです。また、手続きを先にしてしまったことで退職せざるを得なくなり、職を一時的に失ってしまうことも起こり得ます。次の就職までにブランク期間が生じてしまうと、選考において不利になることもあるため、できるだけ避けたいところです。

転職活動を始める際には以下3点についても予め確認しておきましょう。

1.法的には2週間前までに退職の意思表示をするのがルール

1点目は、退職の意思表示を行うタイミングです。

民法では、月給制で働いている人の場合、2週間前までに退職の意思表示をすれば退職可能と定められています。「退職させてもらえない」と悩む人もいますが、法的には2週間前に退職届を出しさえすれば、2週間が経過したのちには辞められるわけですね。なお、年俸制の場合は予告期間が異なり、3ヵ月前までに意思表示をする必要があります。

参照：民法627条 | e-Gov法令検索

2.会社の就業規則も確認しておきましょう

法律では「2週間前」とされている退職の意思表示ですが、それとは別に会社の就業規則で退職時期を定めているケースもあります。一般的には1ヵ月、または3ヵ月前までに申し出るように記載されていることが多いです。

拘束力の高さとしては、会社の就業規則より法律が上回ります。そのため、厳密にいえば月給制の場合は2週間前までに申し出ればルール違反にはなりません。しかし、できれば就業規則上の退職申し出時期も確認し、書かれているスケジュールで手続きを進めたほうが、スムーズに事を進められるでしょう。

3.引継ぎに要する期間、有給休暇の消化等も要確認

気持ちよく退職するには、これまで担ってきた仕事を引継ぐ必要があります。引継ぎが必要な仕事量、要する時間は人によって異なります。引継ぎを十分行うためにも、退職の申し出は1ヵ月前までには行うほうがよいともいえるでしょう。

なお、有給休暇の消化についても確認しておきましょう。消化されていない有給休暇を最終出社日以降に取り、退職となるケースが一般的です。

退職の意思表示をどうしても受け取ってもらえない場合は、直属上司や人事課長にメールを送ったり、「配達証明付き内容証明郵便」で退職届を会社に郵送したりする方法があります。

これらの送付日から2週間が経過すれば、法に則り退職届に書いた日付で退職することができます。とはいえ、気持ちよく円満に退職するに越したことはないのですよね。退職交渉が難航したり、退職手続きが上手くいかない状況で内定先企業の人事担当者に直接相談するのは心身ともに辛く感じてしまいがちです。時にはせっかく掴んだ内定や転職の機会も諦めてしまいそうになります。

そんなときこそ、転職エージェントの出番。自分で企業と直接やり取りにするにはハードルが高いことも、転職エージェント経由なら担当者が間に入って企業への交渉や相談を対応いたします。

転職活動を始める際、求人紹介や面接対策だけでなく転職活動をトータルしてサポートして欲しいという方は、ぜひ転職エージェントの活用もご検討してみてください。

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